虚偽答弁が容認され差別喚起報道が盛り上がる拉致国家日本
国際批判を浴びている日本の離婚弁護士らの手掛ける親権独占目的の拉致事件は、国会や都議会、国賠などにおいて、「親権者同士であっても親権独占目的の誘拐は、刑法２２４条が適用されるので、立法不備や行政不作為は無い」と答弁されている。このことによって、法的救済が無かった親は、違法性阻却理由があり”妻子に避難された父親”という差別視を社会から受ける２次被害が発生している。
本日のABEMAニュースでは、まさにそのような報道がされる不安を感じる。
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DV被害者が子連れで
逃げたら罪に？
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政府は夫婦の一方が同意なく
子どもと家を出ることは
正当な理由がない限り罪にあたると見解
命を守るには避難が優先では？
正当性は誰がどう判断？
2022.2.8の放送内容を事前照会するABEMAニュースのツイートより
私も身体的暴力からの避難を実際に援助したことがあり、援助者が援助後に危険にさらされる恐怖も知っている。親権独占目的の拉致被害や悪用保障されたDV支援措置の被害を一切認めない方々のような差別喚起をするつもりもない。深刻なDV避難はあるし、虚偽DVを伴う親権独占目的の拉致事件もある。
司法行政の虚偽答弁を容認する議員しかいない日本において、それぞれの被害者が、どのような対応をされたのか、真実を明らかにすることは、法治社会をつくるために必要な、公共性のある表現活動である筈である。
私自身のケースを公安委員会への苦情申し入れ文書の転載により紹介させていただく。
他の当事者からの警察や検察の実態告発が続くことを期待している。
警視庁板橋警察署のケース
令和3 年 6 月 25日
国家公安委員会御中
東京都公安委員会御中
小島 太郎
告訴状受理の適正な対応を求める要望書
警察法第 79 条の規定に基づいて、下記の通りお伝えいたします。
平成２８年２月２日 9：15 頃に起きた私の長男の親権独占目的および営利目的の未成年者略取誘拐事件において、事件発生時から再三，管轄署である板橋警察署に告訴状提出による意思表示をしているにも関わらず、法律や事実、証拠に基づく不受理理由を説明せず、告訴不受理を貫き、捜査を放棄し続けられています。
平成 28 年 7 月 31 日には、東京都公安委員会に「告訴状受理の適正な対応を求める要望書」（添付資料）を提出させていただき、マフネ様に板橋警察署へ電話ご対応いただいたところ、板橋警察署宮村刑事からの「告訴状を持ち帰れ」という朝8：00から夜10：00まで掛けられ続けていた電話がようやく止みました。その翌週、板橋警察署工藤課長より「別居後の強奪の拉致様態でなければ同居時の偽計を用いた誘拐に違法性はない」という法に基づかない暴論で返却されました。国際社会から拉致国家と批判されている「連れ去りは合法、連れ戻しは違法」という勝手な法解釈の実務の運用でした。
このような警察の実務の運用に動機付けられた離婚弁護士らの誘拐教唆ビジネスは横行し続け、社会問題となり、多くの罪なき親子が被害に遭い、国連から是正勧告を受けたり、EUから抗議を受けたりし、国際社会から日本の法治の信頼を失墜させる事態に陥っています。
国会法務委員会では、このような離婚弁護士らの関与する親権独占目的の誘拐について、立法不作為なのか質問をされると、親権者同士であっても刑法２２４条が適用されるので、立法不作為はないと法務省刑事局長が答弁しており、同様の文書質問に対し、都議会でも刑法２２４条が適用されると答弁されています。実子誘拐被害者達が国家賠償請求をしている裁判においても被告国は、刑法２２４条が適用され法的救済があると答弁しています。
このような状況において、都議会文書質問の答弁書が明白な虚偽答弁である実態把握をしていただくために、都議の立ち合いのもと、代理人弁護士を伴い、令和３年６月２日に板橋警察署に刑事告訴状を再提出しました。（添付資料）
板橋警察署西川巡査部長は、都議の前で「以前の対応担当者たちに確認をしたが不受理理由がなかった。今後は、自分が責任をもって対応する。」と説明し告訴状を受理しました。
令和３年６月７日、西川巡査部長は上席の三浦警部補を伴い、都議の居ない場で態度を変え、「告訴期間が過ぎており受理できない」と言い出しました。令和３年６月２日にも告訴期間内に告訴の明確な意思表示をしており継続犯であることは説明済みでしたが、あらためて上申書を提出いたしました。（添付資料）
三浦警部補は、私の代理人弁護士に対し、「不受理問題で行政訴訟なんかして、仮に勝ったところで、交通費にもならないでしょう。」と不受理問題を軽視し、泣き寝入りを促す発言をしました。
令和３年６月２３日、板橋警察署にて、三浦警部補、西川巡査部長は、私と代理人弁護士に対し、「平穏な状況での別居なので違法性が無い」と更に供述を変遷させてきました。
保育園に私が朝に預け、夕方に迎えに来ると申し送った１５分後に、拘束され誘拐された事件が平穏である筈も無い暴論ですが、強奪であるかないかは、犯罪要件の判断にならないことを法令と判例に基づき代理人弁護士が説明をしました。すると「一方親権者であるから犯罪にならない」と更に供述を変遷させてきました。
親権者であることは、違法性阻却理由に成らないことを、国会答弁や都議会答弁、国賠答弁、最新判例で代理人弁護士が説明をすると、「緊急避難だった」と更に供述を変遷させてきました。私が、どのような事実と証拠に基づき、そのような侮辱を行えるのか質問すると三浦警部補、西川巡査部長ともに全く返答が出来ませんでした。
更に、息子が誘拐される前に、私と二人で終日過ごしている様子のＳＮＳの投稿や、当時妻が私に息子を託し外泊することを伝えているメール、当時妻が摂食障害を起こし、息子に悪影響があることを自認していることを私に伝えているメールなど、緊急避難などありえない証拠を示すと、受け取りを拒否し、目を通そうともせず、侮辱に対する謝罪もありませんでした。
抵抗力の無い支配された幼い子供が自力で刑事告訴ができるはずがないにもかかわらず、「被害者は子どもだ」と西川巡査部長は、親による刑事告訴を批判し、法に基づかない飛躍論を始めました。
不受理理由の供述が次から次へと変遷しており、これでは被害者が法手続き利用に際し、真実を立証する保証が無いことを説明し、録音をしなければならないことを伝えましたが、西川巡査部長は、録音に対してやめるように圧力をかけました。
西川巡査部長は、不受理理由の供述が変遷していることを指摘されると「変遷などしていない」と強弁し、「説明をしているのに説明を受けていないなどと虚偽を主張している」と声を荒げ脅してきました。私の代理人弁護士が「法律に基づく説明になっていなければ、説明を受けられなかったと評価するのは当然でしょう。被害者に圧力をかけることをやめてください。」と伝えると、三浦警部補は、「私には難しい法律の話は分からないけれども、私たちが法律に基づいていない対応をしているなら、訴えればいいじゃないですか」と法的な不受理理由の説明を放棄し、開き直りました。
私の代理人弁護士が「不受理理由を書面でください」と依頼すると、三浦警部補は、一旦席を外し、上席者に確認をしたうえで、「不受理理由の書面は作成しない。告訴状を持ち帰らなければ郵送返却するだけ」と返答しました。
西川巡査部長は、「今までに警視庁でどこにも受理ケースは無いでしょう」と、都議会答弁が虚偽答弁であり、犯罪黙認、被害者弾圧は、警視庁の組織的見解であることを示唆しました。
法的救済が無いばかりか、国会答弁や都議会答弁、国賠答弁が虚偽答弁であることを思い知らされ、職権濫用に対して文句があるなら行政訴訟をしろという司法行政員らの対応は、国民、都民として到底容認できるものではありません。
このような司法行政職員らの対応が見透かされ、毎日どこかで離婚弁護士らの教唆する拉致事件が起きている異常な現状です。
尊厳を奪われ納税義務だけを科され、毎年、１０数人の同境遇被害者が生き続けることができなくなり自死をしています。数年前に、板橋区から子どもを連れ去られた父親は、法的救済がないことから、離婚後単独親権制度により親権を奪われる前に、妻を殺害しました。法的救済がないことから、街金業者が、高額な月会費で、連れ去られた子供を探すサービスを提供し、板橋区内に事務所を設置して会員を増やしています。行方の分からなくされた子供を探していた秋田の父親は、母親に殺害されてから遺骨の引き取りでようやく連絡をしてきた秋田県を提訴しています。不貞隠しのために、子どもを連れ去り、ＤＶ被害者を装い行方をくらます女性の家庭で、毎年何人もの子供たちが虐待の末に殺害されています。すべて、警察が被害者を蔑ろにし加害者に寄り添う結果によりもたらされている悲劇です。
平成 28 年 7 月 31 日に、東京都公安委員会に「告訴状受理の適正な対応を求める要望書」を提出させていただき、マフネ様に板橋警察署に電話をしていただいた事実すら、板橋警察署は組織的に否定をし、不祥事隠ぺいに備えた口裏合わせを始めています。
国民として憲法に明記された法手続き保障を求めます。板橋警察署に、刑事告訴状の受理と捜査、不受理の場合は不受理理由を文書にて回答するよう文書にて連絡いただき、その文書の共有をいただけますようお願いいたします。
以上
添付書類
平成 28 年 7 月 31 日付 東京都公安委員会宛「告訴状受理の適正な対応を求める要望書」（写し）
令和3年６月２日付 板橋警察署署長宛「告訴状」（写し）
令和3年6月６日付 板橋警察署署長宛「上申書」（写し）
追記 この記事の存在が不都合な方の匿名アカウントが出現した。今のところこの記事を問題視するツイートしかしていない。どういった点が問題なのかの指摘も無く、只、騒がれている。
立憲民主党であれば、実子誘拐被害に泣き寝入りしないことを問題視してくれると評価しているような一連のツイートだ。
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